2016年01月25日

「マイナンバー制度は本当に国民の為になるか!!」そのB

 ちょっと時間は経ちましたが、引き続きマイナンバー制度の問題点について話していきたいと思います。

 税務署は、正しく納税していない疑いのある企業などに立ち入って会計の履歴などを調べる「税務調査」を行います。その際の「見解の相違」が企業の悩みの種なのです。
例えばある会社が、工場の修理費用にかかったお金を「修理費」として経理処理をしたと仮定して、申告したとしても、国税局の見解として工事の種類によって設備の耐用年数が伸び、資産価値が増えたとして、経費でなく「資産」として計上すべきだと指定したら、国税局の言いなりにならなければいけないのです。
「退職金」も税務署によって「目安」が定められているのです。その基準は「類似する事業の同等の地位の者が受ける額」とされています。
 「事業継承の際、先代の父に退職金を払おうとして問題になることがあります。退職金の目安を超えると『役員賞与』扱いになって、企業の経費として認められず、追徴されるのです。」
 こうした事態が起こるのは、税務署員が国税庁の「通達」に従って税務調査を行うからなのです。
 通達とは、国会で成立したものでなく「法律をこのように解釈することにする」と、役所の局長や課長が示す、いわば内部ルールです。税金を徴税する側が一方的に基準を設定できる。役所の意図で変わるルールは、「公平・公正」といえるのでしょうか?
 このような中、日本にマイナンバーを導入したら何が起きるでしょうか?
 1947年に個人認証番号制度が導入されたスウェーデンが一つのモデルになります。
この国では、今や個人番号なしでまともな社会生活を送ることが難しいのです。銀行口座の開設、クレジットカードの取得、車の購入、病院の診察、就職活動など、ありとあらゆる場面で必要です。
スウェーデンでは毎年、雇用主や銀行、証券会社が、顧客の情報を国税庁に提出します。それに基づき、国税庁は各個人に、所得税額があらかじめ記入されたものを送り、誤りがなければ国民がサインして返送するのです。現在、日本で税務調査の対象となるのは、高額所得者や成功した企業であることが多いのですが、しかし、今後は各分野でマイナンバーの申請が義務化されれば、「お金の流れや資産を全て把握できる」という状況になり、監視の目が国民隅々にまで張り巡らされる可能性が大なのです。それは結果として『監視社会の到来』を意味するかもしれません。
 国民の収入や資産情報から「追加で徴税できるのはどこか」と目星をつけることができます。
国税局から追加徴税を指摘された場合、これに対抗するには時間もお金もかかるため「政府の言う通りに納税することが合理的」ということになり、恣意的な追加徴税は一種の懲罰としても使え、これによって国民を支配することができ、個人情報が政府に集中管理されることの本当の恐ろしさが「マイナンバー制度」には潜んでいることを国民のみなさんには知ってほしいと思います。

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「監視社会」の恐さ...



posted by 明徳ホーム at 15:21| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする