2017年08月26日

【住宅取得の非課税特例について】

今日は、不動産の、プロとして(宅地建物取引士)、税金についての話をすることにします。
平成33年12月31日までに20歳以上(贈与の1月1日現在)の者がその直系尊属である者(父母とか祖父母)から受ける自らの居住用家屋の取得に充てるための金銭の贈与については、一定の金額まで贈与税が課されません。ただし、受贈者の贈与を受けた年の合計所得金額が2000万円以下なければこの非課税の適用を受けることが出来ません。
この特例は、暦年課税又は相続時精算課税のいずれかとあわせて適用することができます。つまり、暦年課税では、平成29年分の一般住宅で700万円+110万円=810万円までが非課税となり、相続時精算課税との併用ですと2500万円+700万円(平成29年の一般住宅の場合)=3200万円までが非課税となります。
なお、父母双方及び祖父母からの贈与についても対象とすることができますが、合計700万円(平成29年の一般住宅の場合)が上限となります。

posted by 明徳ホーム at 03:37| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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